平成30年分の路線価等が公表されました

　 国税庁は、平成30年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等を、7月2日に国税庁ホームページで公開しました。

ここでは、平成30年分路線価等の概要について、お伝え申し上げます。

１．最高路線価の動向

　平成30年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、33年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、44,320千円と前年（40,320千円）より9.9％上昇し、この額は、過去最高の路線価となりました。

　これを全国的に見ますと、最大上昇率は神戸（22.5％）で、以下、熊本（22.0％）、京都（21.2％）、札幌（15.2％）、名古屋（13.6％）、横浜（13.3％）、大分（12.8％）、仙台（12.4％）、福岡（11.1％）、さいたま（10.4％）、及び那覇（10.4％）の11都市が10％以上上昇しています。

　一方、対前年変動率がマイナスとなったのは水戸市のみで、▲2.1％となっています。

２．東日本大震災により被災した地域の路線価等について

　平成30年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する｢帰還困難区域｣、｢居住制限区域｣及び｢避難指示解除準備区域｣に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成29年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととされています。

３．その他

　各国税局（沖縄国税事務所を含む。）は、路線価等と併せて都道府県別に、平成30年分財産評価基準書を公開していますが、それによりますと、｢市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額｣は、全局で変動しており、「農業投資価格」についても５県（青森、岩手、宮城、山形、千葉）が前年分から変動していますのでご留意ください。

◎　詳細につきましては、国税庁ホームページ＞お知らせ＞報道発表＞国税庁発表分＞「平成30年分の路線価等について」、国税庁ホームページ＞分野別メニュー＞関連サイト＞「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。