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印紙を貼る領収書の金額が5万円以上に引き上げられます! その他、消費税法改正に伴う印紙税法の改正です。

 平成25年4月1日(月)、国税庁ホームページで「「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました」等が公表されました。

1.「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

 「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正されました。
 これを受けて、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大され、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

 これまでは、3万円以上の領収書については、印紙を貼ることが必要とされていましたが、消費税法改正を受け、平成26年4月以降は、5万円以上の領収書に印紙を貼ることと改正されました。

 決済取引において、印紙は不可欠な税金のひとつですが、貼付する金額が2万円引き上げられたことは、大きな特典ということができます。


2.「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

 「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法及び、租税特別措置法の以下の内容について、改正されました。

 これも、消費税改正に伴い、改正されるものです。

(1) 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充
 ○軽減措置の概要
 ○平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に作成される契約書の税率
 ○平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される契約書の税率
 ○軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲
 ○軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」の範囲

(2) 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大

神山会計事務所
〒301-0816 茨城県龍ケ崎市大徳町224
0297-64-1626
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